悲報　「県民割」来月にも全国の旅行先に拡大　慌てる宿泊施設・人手が足りない！

都道府県が実施している旅行割引キャンペーン（県民割）について政府は財政支援し、対象とする旅行先を近隣県から全国へと広げる。（読売新聞２０２２年６月９日より）一方でスタッフを削減している受け入れ施設では、その対応に慌てている。なぜ？

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現在の県民割

現在の「県民割」は、観光支援策として、「GoToトラベル」代替策として導入された。政府がこれを実施する都道府県に対して旅行者一人当たり１日最大７０００円分を補助する内容である。２０２２年６月までが期限である。

今後の「県民割」

読売新聞によれば、この上記「県民割」の期間延長と合わせ、その対象旅行先を全国に広げる方向で調整に入ったとされる。つまり訪れるすべての旅行者が割引対象となるということのようである。なお、２０２０年末から停止中の「GoToトラベル」の再開は当面見送るという。

旅行観光業者は

今回のこの「県民割」の対象者全国拡大にニュースは一様に朗報として歓迎されている。観光需要喚起による経済活性化は間違いない。同時に外国人旅行者の入国も緩和され、コロナ感染者がまた増えるのではないかという懸念もある。必ずしも旅行者が増えないのでは？との見方もある。受け入れる側の宿泊施設としても、以前のように詰め込むことはできないし、イベントなどもまだまだ自粛することが多い。

人手不足問題

またもう一つ受け入れ施設側で問題が起きている。来訪客減少のため、従業員を大幅に削減していたが、今後来訪客が増えた場合、その対応のための従業員スタッフが足りていない。人出不足をどう対処したらよいか。対応に慌てて動き出すところが増えている。

今後別記事においてこの問題を書きたいと思う。