売掛金回収日数とは、企業が商品やサービスを提供して請求書を送った後、お金を受け取るまでにかかる日数のことです。つまり、お金を受け取るまでにどのくらいの時間がかかるかを表す指標です。資金繰り管理にはとても重要です。
まず言葉の定義から
例えば、ある企業が商品を提供してから請求書を送り、その後顧客がお金を支払うまでに30日かかった場合、その企業の売掛金回収日数は30日となります。
売掛金回収日数が短ければ短いほど、企業は早くお金を受け取ることができます。逆に、回収日数が長ければ長いほど、企業はお金を受け取るまでに時間がかかり、その間に資金繰りの問題が生じる可能性があります。
売掛金回収日数 = (売掛金残高 ÷ 当期売上高)× 期間(日数)
売掛金残高は、請求書を出したもののまだ入金されていない金額のことを指します。当期売上高は、一定期間内に売り上げた商品やサービスの総額です。期間は、売掛金回収日数を計算する期間の日数です。
例えば、ある企業が売掛金残高が1,000万円、当期売上高が2億円、期間が30日だった場合、売掛金回収日数は、(1,000万円 ÷ 2億円)× 30日 = 1.5日となります。
複数の会社の売掛金回収日数を比較する場合
複数の会社の売掛金回収日数を比較する場合、以下のような方法があります。
- 期間を揃える方法 複数の会社の回収日数を比較するには、比較する期間を揃える必要があります。たとえば、すべての会社の売掛金回収日数を直近3か月間とする場合、各社の直近3か月間の売掛金残高と売上高を計算し、上記の式で売掛金回収日数を求めます。
- 平均値を求める方法 複数の会社の回収日数を比較するには、各社の回収日数の平均値を求める方法もあります。たとえば、10社の売掛金回収日数を比較する場合、各社の売掛金回収日数を合計して10で割ることで、平均回収日数を求めます。
ただし、複数の会社の売掛金回収日数を比較する場合は、比較する会社の業種や規模などの違いによっても回収日数に差が生じる可能性があります。そのため、比較する際には十分な注意が必要です。
複数の会社からの売掛金回収日数の全体値を計算する場合
複数の会社からの売掛金回収日数の全体値を計算する場合、以下の手順で行うことができます。
- 各会社の売掛金残高と売上高を集計する。
- 各会社の売掛金回収日数を計算する。
- 各会社の売掛金回収日数を合計する。
- 合計値を、会社数で割る。
つまり、以下の式で全体値を求めることができます。
全体値 = (すべての会社の売掛金残高 ÷ すべての会社の当期売上高)× 期間(日数)の合計値 ÷ 会社数
期間は、複数の会社の回収日数を比較する期間の日数です。この方法によって、複数の会社からの売掛金回収日数の全体的な傾向を把握することができます。ただし、この値が高い場合は、売掛金回収に時間がかかっていることを示すため、資金繰りの改善が必要な可能性があることに留意してください。
売掛金回収日数の数値の見方
単純に言ってしまえば、この売掛金回収日数は少なければ少ないほどその企業にとっては資金回収が早いということなので、歓迎されることでしょうが、当初設定した日数より若干少ない(短い)場合はそれで良しとするべきでしょう。いくら短いほうが良いといっても、必要以上に支払を顧客企業経理担当者に催促することは、「そんなに集金を焦って、あの会社危ないのか?」と変な憶測が流れたり、面倒くさい会社と思われて取引を縮小変更や中止されたりする可能性も出てくるでしょう。支払いに回すべき資金が十分に回収できているのであれば、経理上は問題がないと判断してよいと思います。
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